調査会社の選び方
①下請けを使っていない会社（下請けに丸投げでは調査会社とは言えません！）
大手調査会社のほとんどが下請け会社を使っています。また、小さい事務所は下請けに徹してる所も
多いようです。中には１００％下請けに丸投げしてる会社も存在しています。
これでは、外注依存度１００％ですね。
調査会社が何故下請けを使う体質なのかは後に、ご説明するとして、下請け会社を使えば、
当然その分、値段は高くなりますし、元請会社は、下請け会社の情報管理もしなければなりません。
しっかり管理できないと、情報漏えいするかも知れません。
しかし、元請はそんなことはお構い無しなのです。そうです。管理を行いません。
元請は利益と手柄だけを抜き取り、管理も行わず、自社の仕事のように見せかけているのです。
更に、肝心の調査技術は、下請け会社に流失しますので、元請け会社の調査技術は向上しません。
（このような会社ほど実績があるＰＲしています。）なので、広告にあるような、高度な調査技術や、
創業50年とか、いくら広告で、歌っても、調査能力は空洞化してる状態なのです。
ですから、調査会社が言う「確かな技術力」は、下請会社の技術力と言うことになります。
他方、下請け会社は、よほど意識の高い会社以外は、元請から回ってくる仕事は、所詮、自分のお客様ではないのと、元請調査方法などを管理されていないので、手抜き放題です。中には嘘の報告書を
平気で作成する調査会社も存在します。
このように、無管理の下請けを使うことは、お客様から見れば、１００害有って一利無しと言うことになります。大手調査会社は、この経営方法が非常に多いです。
注意度☆☆☆☆☆
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調査会社の選定方法・・
調査業界は閉鎖され古く分かりにくい業界でもあります。また、技術、手法なども、
非公開、企業秘密が当たり前の業界であり、非常に進歩が
遅延した業界でもあります。大手から個人商店まで様々な事務所や会社が肩を並べて
混在する特殊な業界でもあります。其の為、使い方、依頼方法、選定方法、
そして信用していいのかが、がよく分かりません。特にブランドが無いのが問題だと思います。
では、どう選べばいいか？と言う事になりますが、簡単、確実な方法は、広告のキャッチフレーズをしっかり
見極めることです。「価格が安い」「創業が５０年」「女性だから安心」「警察公認」「○○大臣公認○○県公認」「業界一安い。」「実績がある。」「トラブルなし！」などの宣伝文句をインターネット上でよく見かけますが、注意して見ればこれらが、不可思議でまやかしの宣伝文句であることが、
直ぐに見抜けます。
よくあるトラブルは、浮気調査の追加契約です。「格安」「追加料金一切不要」とネットで歌いつつ、
実際は、「３回の尾行では浮気は発見できませんでした・・・更に尾行しないと浮気は発見できません・・・
今後は更なる追加契約が必要です・・・どうされますか？」と言うものです。これでは浮気が発見されるまで
幾らでもお金が係ってしまします。
同様の手口では、完全成功報酬です！浮気が発見されるまでは０円で実施します！と言うものですが、
これも、尾行に回数制限を設けたり、実際は調査を実施しなかったりと、インチキが多いのも事実です。
これらは、調査を実施しないと分からない例ですが、尾行回数を設けていたり、尾行や張込み自体が商品になっている調査会社は要注意と言うことになります。
更に、創業が古いから調査力があるとお客様を勘違いさせたり、女性だから安心などと、調査とは
無関係なキャッチコピーを使うなど、よく考えると可笑しな事ばかりです。
これらの広告は中味が無く、お客様を勘違いさせようとしているのです。
そこで、弊社ならではの調査選定方法をご紹介いたしますので、ご参考頂ければ幸いです。
どれも、ＨＰをよく見れば誰でも分かりますので、ご参考ください。
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②女性探偵だから安心？（根拠の無い広告で騙されないで下さい！）
何故、女性だから、安心かは、分かりませんが、女性どうしだから話安い・・と言うのはあるかも知れません。
だからと言って、その事と調査は関係ありませんし、女性から見れば、調査会社はこわいと言う印象はあるかもしれませんが、そうでもない所も沢山あります。性別差別をする気は一切ありませんが、特に、女性だから「安心」と言う根拠はなにもありません。性別は別として
解決力が一番重要ではないでしょうか？お客様の好みでもありますが、女性を歌うキャツッチフレーズと言うのはどうなんでしょうか？
注意度☆☆☆
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③秘密保持が万全？（秘密保持とは口が堅いことでは無いですよ。）
秘密保持と、口が堅いのとは違います。秘密保持とは、情報管理の仕組みを持つことなのです。決して、口が堅いと言うことではありません！探偵や調査会社には守秘義務がありますので、秘密を守るのは当たり前なのです。医師などと同様です。
其の為には、情報管理システムを運用する必要があります。例えばISO２７０００やPマークなどです。しかし、多くの調査会社はホームページなどで「秘密厳守」をキャッチコピーにしているだけで実際の情報管理運用方法まで歌われていません。これはおかしな話ではないでしょうか？
秘密保持を歌うのであれば、個人情報の指針や運営方法などを明らかにする必要があります。
これが無いと言うことは、多くの調査会社は、秘密保持イコール口が堅いと本気で勘違いしていると言うことになります。また、自分の会社を自ら、「うちは信用できます！」
「今こそ信頼できる調査会社を！」と言うのはどうなんでしょうか？
注意度☆☆☆☆☆（☆５ツが最高です。）
④歴史ある会社、大手調査会社は本当安心ですか？
（歴史と中味が伴っていますか？）
調査業界には大手も多数存在しています。会社が大きくなれば、企業として正しく運営する必要があります。大事な事は、顧客サービス度、従業員の幸福度、社会貢献度などです。
しかし、これらを無視するのが、ブラック企業です。利益を追求するあまり、
これらを無視する行為です。調査と言う重要な商品を取り扱う会社が、これらを無視すれば
大変なことになり兼ねます。そうです。モラルの低い会社です。しかし、調査業界にも
多数そのような大手会社が存在しているのです。
そこで目安となるのが、HPの【沿革】なのです。もし本当に歴史ある会社ならば、HPに
それ（様々な歴史）が記載されているはずです。もし、ないのならば、それに代わる、
指針やポリシー会社理念の記載されているはずです。が、しかし、ブラック会社は
このような事に興味がないので（重要性を理解していない）記載がＨＰにありません。
是非、大手上場企業と見比べて下さい！優良企業はこれがしっかり記載されています！
注意度☆☆☆☆☆
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⑤低料金?を歌う会社（低料金を歌う根拠が記載されていますか？）
事件解決まで責任を持ってくれますか？
低料金の表示広告も、HPでよく見かけますが、いったい何処の会社の料金と比べて低料金と歌っているのか。また、本当に安いとしても、その理由が大変重要です。
よくある誤解は、調査依頼時は安くても、追加調査で最終的には高額な料金になるこです。
この理由は、加算式料金制度を採用しているからです。これは、浮気調査に
よく見られる料金制度ですが、尾行や張込みが「空振」でも料金が発生する。
つまり、浮気が実施されない日にも料金が加算される制度です。（回数制限の場合には一定の回数
（例えば３回を超えると）を超えるとそこからは追加料金ななります。）
よく似た契約では、高額な尾行を分単位で販売（見積）し安いと錯覚させている手法です。
これも同様に空振りでも料金が加算されます。
このように、簡単に浮気が発見できます！うちなら、直ぐに浮気の証拠が取れます！調査力に自信があります！と言いつつ、いざ、調査が始まれば、今日も空振り、明日も空振り、でも、３０万円、５０万円、７０万円
言う具合にドンドン料金が加算される・・・加算式料金体制・・・これを採用している会社は要注意です。
また、細かい話ですが、諸経費を「付帯費」とわざと分かりにくい表示にしたり、諸経費に消費税を加算する方法などの会社も要注意です。
注意度☆☆☆☆
⑥探偵業の、○○協会に入っていれば安心？
（当たり前の事を広告にしていませんか？）
なにか、協会に加入しているからとか、探偵業の届出を行っているとか、これらは、決して
「安心事項」ではありません。当たり前のことです。言い換えれば、タクシーの運転手がタクシー協会に加盟して、更に運転免許を持っているので無事故無違反で安心！と言っているようなものです。
探偵が警察への届け出は義務なんで、当然ですし、探偵業、調査業協会は、単なる任意の協会などです。
ですから、これが、自社のPRになるとは思えません。ここをPRにしている会社は相当レベルが
低いのではないでしょうか？
注意度☆☆
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⑥調査の中身は見える化できているか？（宣言するなら見せて下さい！）
独自の調査方法！独自のデーターベース！高い技術力！と、言うPR広告もＨＰ上でよく目にします。「高い技術力！」などと歌うのであれば、その技術とは、なにかを明らかにして欲しいものですね。でも、明らかにはしません。では、本当になにか、独自のノウハウを持っているのか？
と言うことになりますが、彼らは、「調査方法は黙秘義務（企業秘密）があるのでお教えできない」と、言うのです。期待させるだけ期待させて、中身は教えない！これでは、なんの為にＨＰに広告しているのでしょうか？
これは、業界特性の秘密性（企業秘密）を逆手に取ったPR戦略なのですが、実は、ほとんどの
調査会社の調査手法は、同じような手法を取っているだけで、一部の会社を除いて、
特に特別なものなどはありません！
それを逆手に取り、PR広告しているだけなのです。ですから、特別な技術などを持ち合わせて
いないのです。お客様から見れば、「調査会社だから、きっと特殊な技術を持っているはずだと」、
過剰に期待させたり、錯覚させているだけなのです。全ての調査方法は見える化できないとしても、
せめて、調査についてアプローチ方法や方向性、指針は見える化してほしいものです。
注意度☆☆☆☆☆（５ツ☆です。）
⑦弁護士法７２条は守られているか？（非弁行為になっていませんか？）
第72条
弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、
異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、
代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
上記のように法律には明記されています。
つまり、弁護士では無いものが報酬を得る目的で法律行為を行ってはならないのです。
法律行為とは結構幅広く、例えば、契約事なども全てが法律行為です。ホームページなどで、
債権回収、交渉、法律相談（不貞なども含む）などなを有料で行う旨が記載PRされていますが、
これらは、弁護士法違反に問われる場合があるのです。調査会社は調査はできても、
それ以外法律行為はできません。その部分は必ず弁護士が必要なのです。
このように、法律行為が付きまとう調査業界でこれを行っている調査会社は
かなりレベルが低いと言いうことです。
注意度☆☆☆☆☆（５ツ☆です。）