証拠調査・裁判証拠収集
私達が考える証拠調査とは
裁判所が採用する証拠資料の事を指します。写真、DNA、筆跡、指紋、録音、陳述書などが例に
上がります。しかし、裁判所に無断でDNA鑑定や指紋鑑定、筆跡鑑定を行っても裁判所は取り
合ってはくれません。
なぜなら、誰が？何時？何処で？どのように？どんな方法で？鑑定や収集したのかが不明だからです。 証拠写真や録音なども同様で、誰が？何時？何処で？何を？撮影や録音したかが重要な事柄になります。
鑑定などの場合には裁判所が認める鑑定人が鑑定しなければ、ただの参考資料になります。
この理由は、自称鑑定者と名乗る人物が行った鑑定を裁判所が信用する必要がないからです。
それが通るのならば、誰でも鑑定人になれ、証拠も誰でも自由に作れることになるからです。
不倫 不貞 浮気の証明にはストリーが必要
例えば、不貞・不倫・浮気なら次のストリーが必要です。
別居して一人で暮らしている男が不倫をしている場合
①まず、一人暮らしで有ることを改めて証明します。（現在の家の出入り人物を調べ
ます。）
②本当に本人しか出入りしていないのか？ 友人知人など他の人の出入りはないのか？
（この部分を行わないと後に女は友人の彼女であると主張される可能性があります。）
③その後、女の出入りが目撃された時。（何時？どんな姿で？何時～何時までいたのか
の証明）・・・入った時間と出た時間が絶対必要です。
④その女はどの程度出入りしているのか？（週に１回なら一月程度の出入りを
証明）・・・・頻繁に出入りしているのか？
⑤その女は誰か？（女の身元を証明）・・・・・その女は誰か？会社の同僚か？
大学の友人か？
確実に一人暮らしの男性であれば、そこに女が出入りしているのは不自然です。
さらに、その女が会社の同僚などであれば、一人暮らし男性宅に同僚の女性が通っている行動は仕事意外の理由と言えるでしょう。つまりこれを「男女関係」と言います。
この位のことが、報告書に記載されていれば、「２人は男女の仲」と認定されるでしょう。
しかし、女と男は何時から付き合っているのか？ 女は男が結婚していることを知っているのか？知らずに付き合っているのか？次にこの調査を行なわないと、裁判で女が「結婚していることは知らなかった・・」と主張すれば、女に対して損害賠償ができません。
一般的な不貞調査と言えども、この位の工程が必要となってくるのです。
しかし、逆に言えば、直接、浮気現場を押さえる必要もないのです。
※エコワークはこれら全てにお答えできる不貞調査をご提案しています。
写真や録音などはちょっと違いますが、誰が？何処で？何時？何の目的で？どのような方法で？（どんな機材を使用して？）証拠を収集したのか？など基本的な考え方は、同じです。
しかし、大きな違いは、証拠の前後が必要ということです。（具体的な前後の流れを示せるのか？）分かりにくいこかも知れませんが、証拠内容にストーリー性が必要なのです。例えば、何故、そこに行ったのか？録音は何故行われたのか？などストーリーや理由が必要なのです。
しかし、いくら、ストーリーが有ったとしても、不自然性があると証拠として採用してくれません。このように、ストーリーとその流れが重要視されます。とは言え、もちろん、意図的に作られたストーリーでは採用されません。
構成力+調査技術
７：３
証拠収集能力は調査技術力（だけで、なんとかなるものではありません。
むしろ、事案の構成力、調査を行う方向性や考え方が非常に重要と言えます。
因みに調査力とは撮影技術ではありません。
・証拠の概念が存在しない
大手調査会社の事例
某、東京の大手調査会社の主力商品で反社会的組織との関わり調べる調査、通称「反社チェック」と
いうものがあります。その名の通り、暴力団やその他、反社会的組織との関わりの有無を調べる
調査です。これらは、上場企業が発行する有価証券報告書によく記載されています。
某会社のクライアント企業が、その調査を発注しました。調査の目的は有価証券報告書に、
その内容を記載することです。調査は、事なく終了しましたので、某会社は改めて、
有価証券報告書に、詳し内容（関わりの有無についての根拠）を記載する為、調査方法や
情報ソースについて、依頼した調査会社に、質問をしました。すると調査会社側は、
「独自ルートでの調査によっており、守秘義務上開示できないと・・」と答えたそうです。
某会社は、その根拠を有価証券報告書に記載しなければならいのですが、これでは記載することができません。 しかたなく、調査会社の返答を、そのまま記載するこにしました。しかしこの場合、根拠がよく分からない結果なのに、本当に、調査した意味があるのか？と言う疑問が湧きます。いったい、なんの為に調査を行ったのか？調査会社が作成した調査報告書を信用するしかないのか？もし、この事を「ほんとうに大丈夫なのか？」と、株主などに質問されれば、なんと答えてよいのか？様々な疑念や
課題が生まれます。
調査を依頼したクライアント企業に対して、守秘義務を理由に調査方法や肝心な根拠を明らかにしないのは適正か不適正かは、別としてこの大手調査会社は、どうも、「反社チェック」の定義がハッキリしていないようですね。 もし、定義がハッキリしていれば、そのような返答では無く、論理的に何故、その人物（組織）が反社会的組織と関係があるのかまたは、無関係なのかを調査方法や具体的な情報
ソースを除いても、明確に回答することができるはずです。
回答できない理由を、どうやら、守秘義務を理由でごまかしているようですが、この調査会社は
調査定義が無いようです。その定義の無い調査方法とは、次のような方法です。
①関係先などと思われ場所へ電話取材を行う。（「なにか、悪い噂、暗い噂はありませんか？」
などの質問をしている。）
②裁判記録（民事事案）を調べる。しかも、全国規模では調べない。
③新聞、雑誌、インターネットなどの「メディア検索」
大きく分けてこの３ツの方法を彼らは、調査と呼んでいます。そんな方法で、反社会的勢力との
関わりの有無の調査が成立する否かは誰でも分かることだと思いますので、これ以上は割愛しますが、
話を戻せば、やはり、この調査会社は「反社チェック」の定義や根拠、証拠への考え方が
欠落していると言えます。ただよく分からずに、３ツの調査行程を闇雲に行っているだけなのです。
確かに、その昔はこの方法でも、成果は有った時期もあったかとは思いますが、
複雑な組織で構成されている昨今、反社組織を、「近所の聞き込み」などで特定することは
最早ナンセンスと言う他ないでしょう。この会社は証拠調査、裁判調査という概念は全くないという
ことが明らかです。
的確な情報ソースを見つけ出す。
私達は、例えば、金の流れ（資金源）、個人の人脈、過去の社歴（特に役員変更の履歴）株主構成
定款変更履歴、監査役の素性、監査法人会社の素性、代表者や役員の学生時代の友人知人、
社交場所更、関係者の愛人の有無、最近の異変など、事案や目的に合わせ、調査構成の大枠をを計画します。
次に、具体的な解決策、証明方法などを模索します。 その上で、はじめて、情報ソースが適格になります。この後、更に情報ソースへのアプローチ方法、情報が収集できない場合の代案などを確定させ、
調査に入ります。そして、最終結論を出すのです。
私達は常に、この行程で調査を進行させています。これが、私達の証拠調査、裁判証拠収集調査なのです。
調査方針を修正できるか。
とは言え、調査方針が間違う場合も時にはあります。刑事機関の初動ミスなどがそれに当たりますが、問題はこの事に気づけるか否か。また、気づいた場合に調査方針を転換できるか。
この部分が非常に重要になります。殆どの調査会社は、的外れな調査を行っている場合には、
その原因について責任転換します。
これが最大の問題ではないでしょうか。私達は方針ミスを起こさないよう細心の注意を払っていますが、万が一方針ミスが有った場合には再調査や方針転換を自社の責任で行っています。